川崎市議会 2019-06-28 令和 １年 第３回定例会－06月28日-05号
続きまして、本市の条例整備状況について伺います。平成16年の国の犯罪被害者等基本法の施行後、各自治体でも犯罪被害者支援条例が施行されてきております。我が神奈川県でも平成21年に施行されました。また、神奈川県の同条例のフォロー範囲よりももう少し身近な範囲、身近な支援の必要性から、本市と同じ神奈川県下の横浜市でも本条例が本年４月に施行されております。
続きまして、本市の条例整備状況について伺います。平成16年の国の犯罪被害者等基本法の施行後、各自治体でも犯罪被害者支援条例が施行されてきております。我が神奈川県でも平成21年に施行されました。また、神奈川県の同条例のフォロー範囲よりももう少し身近な範囲、身近な支援の必要性から、本市と同じ神奈川県下の横浜市でも本条例が本年４月に施行されております。
個人情報の適切な取り扱いの確保がより一層求められている状況に鑑みるとともに、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の趣旨及び他自治体の条例整備状況を踏まえ、同法の罰則規定に倣い、実施機関の職員等が個人情報を不正に提供または収集した場合等における罰則規定を設けるものでございます。 罰則規定を新たに設けるに当たり、犯罪の構成要件を明確にするため、行政文書の定義を新たに設けます。